枚方市議会 2023-02-24 令和５年議会運営委員会（２/24） 本文 開催日: 2023-02-24
また、国の補正予算に伴うものといたしましては、Ｎｏ.６からＮｏ.８の送迎バスの安全装置等の導入支援に要する経費や、Ｎｏ.１４の都市計画道路整備事業費、Ｎｏ.１５の枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費、Ｎｏ.１８の学校園施設改善事業経費の補正などを行っております。
また、国の補正予算に伴うものといたしましては、Ｎｏ.６からＮｏ.８の送迎バスの安全装置等の導入支援に要する経費や、Ｎｏ.１４の都市計画道路整備事業費、Ｎｏ.１５の枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費、Ｎｏ.１８の学校園施設改善事業経費の補正などを行っております。
また、送迎用バスへの安全装置の装備が義務づけられる予定であり、今後、国が示す方針に基づき導入支援を行ってまいる所存でございます。 なお、送迎バスを有する全施設に対し、11月４日から25日にかけて実地調査を行ったところでございます。 今後も引き続き適切に指導を行ってまいる所存でございます。 次に、市の健康診査、住民健診での聴力検査の実施についてということでございます。
では、このＰＨＥＶ車や太陽光発電設備、そして電気とお湯を同時につくることができて、家庭用燃料電池でもあるエネファームなど、再生可能エネルギーの有用性をもっと市内地域に広めていくべきだと考えますが、この地域への再生可能エネルギー導入支援の考え方についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
まず、決算概要説明書の１２２ページに、家庭児童相談費の８．家庭児童相談ＩＣＴ機器導入支援事業経費として７０万３,７８８円とあり、これはスクールソーシャルワーカーへのタブレットの導入に係る経費ということでありました。
４．テレワークの定着、促進に向け、全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。 ５．本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、男女共同参画担当大臣及びデジタル田園都市国家構想担当大臣を予定しています。
また、新しい生活様式の実践、利便性向上による経済効果及び事業者の業務効率化の観点から、「キャッシュレス決済の推進」を図っており、事業者には決済機器の導入支援、また昨年度には、キャッシュレス決済ポイント還元事業により、普及、定着を図ったところでございます。
◯宇野真悟委員 御答弁いただいたんですが、令和３年度には先端設備等導入支援補助金というものがあったかと思うんですが、今回御説明になかったということは、実施しないということでしょうか。実績も含めてお答えください。
２つ目は、事業者向けテレワーク導入支援でございまして、在宅勤務型のテレワークを希望する市内中小企業等に専門のアドバイザーを派遣し、実際に導入に向けたコンサルティングを行い、併せて従業員のテレワーク体験を支援するものでございます。
次に、サポート事業での検証結果と今後の支援策についてでありますが、検証結果に基づき、これまで販売方法の多様化に向けたセミナーの開催をはじめ、ＩＴコーディネーターの配置やデジタルトランスフォーメーション導入支援、売上げ向上に係る経費の支援などを展開しております。今後も、引き続き国や府の方針に基づき支援策を展開してまいります。
◎舩木充善土木部長 公共交通網の整備に係る本市の関わり方として、運行経費の不足分を直接的に補助する関わり方だけでなく、例えば地域の事情や需要に合った地域主体の公共交通の導入検討に伴う有識者等からの助言の場の提供や導入支援といった側方、後方から支援する方法などが考えられます。
その一つの事業内容、グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業はＣＮＦ、ＩｏＴ技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及びグリーンスローモビリティの導入支援を行うとあります。 このグリーンスローモビリティとは、電動で、時速20km未満で公道を走る４人乗り以上のパブリックモビリティとあり、５つの特徴があります。
対象店舗に関する議論に少し戻らせていただくんですけれども、中小の市内キャッシュレス決済システム導入店舗が、このキャッシュレス決済ポイント還元事業の対象ということで、未導入の店舗に対しては、意欲ある事業者経営・技術支援補助金の中での、非接触型ビジネスモデル構築支援という中で、直接補助による導入支援を行うと。
緊急提言では、宣言解除後の再拡大を防ぐ上で、変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが今後の対策の根幹であり、積極的疫学調査と入院治療の徹底を図り、緊急事態宣言地域以外も含め、地域の実情に応じた大規模なＰＣＲ検査実施など、思い切った対策を速やかに講じ、新技術の導入支援も含め、ＰＣＲ検査や積極的疫学調査等に対する強力な財政支援などを求めています。
まず、令和３年度における商業事業者に対する取組みでございますが、さきの代表質問において市長からも申し上げましたとおり、コロナ禍における事業継続支援を優先する考えの下、宅配を導入する飲食店事業者に対し、機材購入費等の支援を実施する飲食店舗宅配導入支援事業の継続実施とともに、新たにテイクアウトを導入する飲食店事業者に対し、テイクアウトに係る消耗品購入費用の支援を行う飲食店舗テイクアウト支援事業に取り組む
なお、今年度は、キャッシュレス決済推進に向けたＪＰＱＲ導入支援やポイント還元事業、中小企業の業態転換や事業再編等を支援する国補助の申請を支援する補助金、商店街の防犯、防災設備に係る補助金の拡充に要する経費を計上しております。 次に、１７０ぺージをお開き願います。
続きまして、予算説明書２３１ページにある家庭児童相談ＩＣＴ機器導入支援事業経費について、通信運搬費、備品購入費を合わせて８７万円が計上されております。
引き続き、燃料電池の利用をはじめとした新エネルギーや、低炭素化に向けた情報収集、情報発信、またその導入支援に努めてまいりたいと考えております。 公共施設で使用されるプラスチック製品への配慮についてです。
これまで、感染防止対策の支援とともに、タブレットの導入については大阪府のＩＣＴ導入支援事業を案内されてきました。来年度も飛沫防止パネル、シート購入支援などが行われます。今後、２方向から出入りできる家族面会室整備や、施設内での感染防止のためのゾーニング整備の支援が必要と考えますが、お答えください。 次に、中小企業支援について数点質問いたします。
なお、本年度は、キャッシュレス決済推進に向けたＪＰＱＲの導入支援やポイント還元事業の実施に要する経費を計上しております。 １７４ページ、８款土木費、１項土木管理費は、道路の管理や調査、街路灯、標識の設置、道路、公園、水路等の維持などに要する経費でございます。 １７８ページ、２項道路橋梁費は、道路や橋梁の整備及び維持に要する経費でございます。
最後に、キッチンカー等導入支援についてでございますが、国の小規模事業者持続化補助金を受けられた事業者を対象に、最大５０万円の補助を実施してまいります。今後、国の制度内容を踏まえながら検討してまいります。 以上でございます。 ○山崎毅海 議長 人権文化部長。 ◎世古口 人権文化部長 ＳＤＧｓの考えに沿った男女共同参画の取組について答弁申し上げます。